東かがわ市議会 2021-06-17 令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月17日
市役所内の体制としましては、各部署の業務の洗い出しや業務プロセスの見える化、デジタル化する業務の優先順位などの調査検討を進めるため、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任いたしました。
市役所内の体制としましては、各部署の業務の洗い出しや業務プロセスの見える化、デジタル化する業務の優先順位などの調査検討を進めるため、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任いたしました。
政府がデジタル改革関連法案をまとめるに当たって、今般の新型コロナウイルス感染症対策対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが、国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国、地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域、組織間で横断的なデータの活用が十分できないことなど、様々な課題が明らかになったとしています。
本年７月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針2020では、感染症の下で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対し、国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化に取り組む必要があることとされたところでございまして、今回、その導入の義務づけ方針案が報道されたものと認識をいたしております。
今後、ＲＰＡの活用をさらに推進していくためには、活用を開始する際の業務プロセスの見直しや、自動化する作業のシステムへの登録など、職員のスキルの向上が必要でございますことから、研修などを実施しながらＲＰＡを活用する業務を拡大し、業務の効率化を図ってまいりたいと存じます。
単純作業はＡＩやＩＣＴに任せて、職員は企画立案業務等に集中できるように、今後とも、市民サービスの向上に向けた業務プロセスの見直し改善を進めていきたいと思います」と述べていますが、本市よりも入所希望者の多い大都市で導入されていない保育所入所選考に係るＡＩ導入によって、果たしてどの程度の効率化が図られるのでしょうか。そもそも、選考の部分以前の情報入力は、変わらず手入力です。
29年度には、船橋市の窓口業務プロセス改革事業など、七つの自治体が選定され、取り組みの内容が示されました。 平成28年３月に公表された総務省の地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査によれば、本来の業務改革の眼目が、総合化・統合化にあるのだが、既に業務改革を行っている自治体でも、その取り組みが個別的に実施されているとのこと。
常葉大学大学院の重川希志依環境防災研究科長は、１、発災後の災害対応業務プロセスが描けているか、２、個々の業務に関する具体的な業務遂行シナリオがあるか、３、現場対応に必要な具体的事務処理手続が明確か、４、個々の制度の連関並びに統一的視点に立った業務目標が描かれているか、５、平時とは異なる質・量の業務と日常業務のための人的資源配置体制の確立ができているかをチェックする必要があると述べております。
御提案の、業務の適正化を確保するための内部的ルールや業務プロセスを整備する内部統制につきましては、本市としても、既に一部におきまして取り組んでいるところでございます。
しかし、最近、自治体内部の情報化や業務プロセス改革により、市民サービスの向上を目的として、各種行政サービスを１カ所で受けられる総合窓口を設置する自治体が徐々に増加をしているようです。
総務局ＩＴ推進室の出した業務プロセス改革ヒント集に、何をそこに記入すべきなのか理解できないとか、不快な表現、申請側がへりくだった表現などがあれば改善しましょうとも記載されております。これからの厳しい財政状況の中、行政と市民が同じ立場に立って進めていかなければならない作業が多くあります。その意識の一つのあらわれとして、細かいことではありますが、各課の申請書類の表現を総点検することを提案いたします。
住民本位の顧客志向や成果・コスト重視の行政サービスの提供という大前提に立った議論を深めるべきであり、事務事業評価システムや業務プロセスの分析は、そのためにも並行して欠かせないものであります。自治省の調査結果報告に対して、高松市の推進状況をどう考えているか、お伺いいたします。